この記事は、准看護学校を受験するにあたり、国や都道府県から受けられる支援・給付金制度に関する記事の”まとめ”です。
看護師の資格取得を助けてくれる制度は有難いことにたくさんあるのですが、「自分にはどれが対象なのか」はじっくり調べてみないと分かりずらいです。
制度の内容は複雑で、パッと見たくらいでは理解しにくいものも多いので、このブログに紹介している支援・給付金制度のみになりますが、カンタンにまとめました。
お役に立てれば嬉しいです(*’ω’*)
＜目次＞タップで好きなところから読めます
専門実践教育訓練給付金（返還不要）
＜対象者＞
- 雇用保険を2年以上納めていた人
- 国が指定する准看護学校に入学する人
＜給付金額＞
- 学校費用の最大70％（上限56万円/年）
＜申請時期＞
- 受講開始日の1ヵ月前まで
教育訓練支援給付金（返還不要）
すごく紛らわしいのですが、専門実践教育訓練の給付金と、教育訓練”支援”給付金は別物です。
この制度は現在平成34年度まで限定です。
＜対象者＞
- 専門実践教育訓練給付金受給者
- 45歳未満の失業者
- 他、条件あり
＜給付金額＞
- 基本手当日額の80％（離職する直前6ヵ月間の給与から算出）
＜給付受給期間＞
- 卒業するまで
＜申請時期＞
- 受講開始日の1ヵ月前まで
自立支援教育訓練給付金（返還不要）
＜対象者＞
- 母子・父子家庭
- 国が指定する教育訓練受講者
＜給付金額＞
- 学校費用の最大60％（上限20万円）
＜申請時期＞
- お近くの役所（児童（ひとり親家庭）福祉主管課）までお問合せください
高等職業訓練促進給付金（返還不要）
自立支援教育訓練給付金とセットです。
＜対象者＞
- 母子・父子家庭
- 国が指定する教育訓練受講者
＜給付金額＞
- 月額7万500円もしくは10万円
- 訓練修了時2万5000円もしくは5万円
＜申請時期＞
- お近くの役所（児童（ひとり親家庭）福祉主管課）までお問合せください。
看護師等修学資金制度
＜対象者＞
- 看護学校に通う人
＜給付金額＞
- 都道府県によって違う（約2～3万円/月額）
＜返還義務＞
- 基本的に准看護学校卒業後、返還が必要。中には条件付きで返還不要もあり。
＜申請方法＞
- 都道府県によって違う
