仕事を退職して看護学校を受験するなら、確認していただきたいことがあります。
それは、希望する看護学校が”専門実践教育訓練”の指定校か否か。
もし希望する看護学校が、国が指定する専門実践教育訓練の場合、もしかしたら返済不要の給付金が受けられるかもしれないですよ。
今回は、専門実践教育訓練の給付金をもらえる対象者や支給額を分かりやすく説明します。
准看護学校の指定訓練校一覧も一番最後にあります。
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看護学校も対象の専門実践教育訓練とは
教育訓練給付制度とは
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
ごちゃまぜになると思うので説明しておきます。
教育訓練給付制度には。
働く人の能力アップを目的とした”一般教育訓練”と。
業務・名称独占資格の取得を目的とする”専門実践教育訓練”の2種類があります。
看護学校は後者の専門実践教育訓練校です。
訓練内容や支給額の違いも見てみましょう。
- 情報処理技術資格
- 簿記検定
- インテリアコーディネーターなど
- 支払った経費の20％の金額を支給（上限10万円）
- 厚生労働大臣の指定を受けた訓練校（看護師・准看護師・保育士など）
- 支払った経費の50％もしくは70％の金額を支給（上限あり）
- さらに対象者は教育訓練支援給付金（基本手当日額80％）支給
どちらも対象者は国からの給付金の支給がありますが、一般か専門かで金額が大きく変わります。
高額なのはもちろん、専門実践教育訓練の給付金です。
教育訓練支援給付金（基本手当）については別記事で紹介する予定。
費用の一部が支給される教育訓練給付金とは
専門実践教育訓練での教育訓練給付金制度とは
働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
どんな人が支給対象者なのか
過去に教育訓練給付金を受けたことがなく、下記に該当すると支給の対象です。
- 受講開始日に被保険者の場合(雇用保険の被保険者期間が2年以上)
- 受講開始日に被保険者ではない場合(被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが1年以内＆被保険者期間が2年以上)
※①もしくは②のどちらかに該当
過去に教育訓練給付金を受けたことがある人は、下記をクリアすれば再度申請可能です。
- 過去に受けた訓練の開始日以降の被保険者期間が3年以上必要
妊娠や出産等で最大19年まで延長が可能に
本来なら離職から1年以内に受講を開始することが支給の対象ですが。
離職から受講開始までの1年以内に”妊娠・出産・育児・疾病・負傷”などの理由がある場合は、ハローワークに申し出ると最大19年間まで延長することができます。
申請方法や必要書類等、詳しくは下記をどうぞ。
准看護学校に通った場合の支給額
支給額は2通りのパターンがあります。
訓練修了後、1年以内に就職し被保険者となるか否かで金額は違ってきます。
また、訓練期間（通学年数）によって総額も変わります。
受講修了後、70％をもらう場合の条件
修了かつ資格取得後、1年以内に被保険者として雇用された場合
受講中はかかった費用の50％が支給され、修了後20％が追加支給されます。
教育訓練経費として含まれるもの
入学料・受講料
（支給額＝入学料+受講料×50％もしくは70％）
教育訓練経費として含まれないもの
検定試験の受験料・補助教材費・学校が実施する行事の参加費・交通費など
1年次：入学金+授業料＝80万円→24万円（70％支給の場合）
2年次：授業料＝50万円→15万円（70％支給の場合）
合計費用130万円→39万円（70％支給の場合）
専門実践教育訓練指定の准看護学校一覧
全国の訓練指定准看護学校をまとめました。
参考：厚生労働省HP
申請時期や申請方法は下記記事で紹介しています。
給付金制度を利用して看護学校に通おう、まとめ
国の給付金制度は知らないと損をするものが多いです。
看護系はなんやかんやで国からの支援が多い印象ですね。
わたしの場合、准看護学校を受験した年は会社を退職していたのですが、この制度を知りませんでした。
失業手当はもらってたのですが、合わせて授業料の給付金もあったとは…。
112万円がもらえたんだと思うと悔しくてしょうがないです(;’∀’)
ぜひ、給付金の対象か否か、一度確認してみてくださいね。
